令和6年（2024年）、国税庁による脱税告発は98件、総額は実に82億円を超えました。
その裏には、物置に現金7億円を隠す大胆な手口から、暗号通貨や高級腕時計を使った巧妙な隠蔽まで、さまざまな脱税スキームが存在しています。
特に注目されているのが、全国の国税局査察部、通称“マルサ”による徹底的な調査と摘発です。
本記事では、「マルサ 脱税 手口 事例 2024」をメインに、実際に明らかとなった最新の脱税手口とその背景、さらにはインフルエンサーやライバーといった新たな脱税リスク層についても解説します。
マルサが追う脱税の最前線【2024年版】
令和6年（2024年）、国税庁が検察庁へ告発した脱税事案は98件にのぼり、その総額は82億円超。
なかでも注目を集めたのは、“マルサ”と呼ばれる国税局査察部が摘発した現金隠しの実態だ。
脱税資金は株や暗号資産などに姿を変える一方で、物置やスーツケースといった身近な場所に現金で隠されるケースも多い。
マルサは、長年の経験と観察力を駆使し、そうした巧妙な手口を一つ一つ暴いている。
物置の金庫から発見された7億円の現金
ある事案では、マルサが目を付けたのは一見何の変哲もない物置部屋。
そこには重厚な金庫が設置されており、扉を開けると札束がびっしり。確認された現金はおよそ7億3000万円にも及んだ。
さらに自宅のスーツケースには、紫の帯でまとめられた1千万円の束が整然と並び、追加で1億円が隠されていたという。
押し入れの床下から“動く金庫”が出現
過去の調査でも驚きの手口が見つかっている。2016年度には、押し入れの床がリモコン操作でせり上がり、隠し金庫が現れるという“動く押し入れ”の事案が話題となった。
内部からは宝石の鑑定書や1億600万円の現金が見つかり、脱税のために特注の家具まで用意していた執念が伺える。
暗号通貨や株で資金を分散する手口
近年は現金だけでなく、暗号通貨や株式への分散も脱税者の常套手段となっている。
資産の動きを追いづらくするため、取引所をまたいで資金を移したり、他人名義のウォレットを使用したりするなど、デジタル資産の悪用が進んでいる。
マルサはこれらの資金の流れも把握する体制を強化している。
高まるSNS系収入の監視対象
SNSの普及とともに、アフィリエイトやライブ配信によって多額の収入を得る個人が増加した。
だが、こうした収入が適切に申告されていないケースも多く、国税当局は新たな脱税リスクとして注目している。
特に若年層のライバーやインフルエンサーに対する監視が強まっている。
インフルエンサーの収益と申告漏れ
SNSを通じて広告収入や商品の紹介料を得るインフルエンサーは、事業所得としての申告が求められるが、収益の管理が曖昧になりやすいのが実情だ。
中には年間で数千万円を稼ぎながら、一部または全額を申告していないケースもあり、意図せず脱税となる事例が増えている。
ライバーの脱税リスクと事例
ライブ配信で得られるスーパーチャットやギフト収入も課税対象となるが、収益の詳細が可視化しにくく、申告漏れが起こりやすい。
国税庁はプラットフォームと連携し、配信者の収入データをチェックする体制を強化しており、過去には実際に数百万円単位の無申告が発覚した例もある。
消費税還付を悪用した高級腕時計などの輸出
2024年に告発された事案のなかでも特に目立ったのが、消費税の不正還付。
高級腕時計を輸出したと虚偽の申告をし、免税制度を悪用するケースが過去最多の17件に上った。
これにより、還付金を不正に受け取る詐欺的な行為が横行している実態が明らかになった。
輸出免税制度の抜け道と摘発件数
消費税法では、外国に商品を輸出する際は免税となるが、それを逆手に取り、国内で販売した腕時計を“輸出済”と偽る手口が後を絶たない。
2024年はこの手口による告発が過去10年で最多を記録しており、国税庁は貿易業者や時計販売業者への監視を強化している。
消費税還付の不正とその防止策
消費税の還付を不正に得る行為は、詐欺罪に問われる可能性もある重大な違法行為だ。
国税当局は、輸出証明書類の精査や、電子化された流通情報の突合によって虚偽申告の見抜き精度を高めており、今後もこの分野のチェック体制はさらに強化されるとみられる。
国税庁の捜査テクニックと今後の対策
マルサは決して強制捜査のみに頼らず、細やかな観察と聞き取り調査で不正資金の存在を突き止めている。
特に関係者の目線や挙動から隠し場所を推測し、心理的な揺さぶりによって供述を引き出す技術は高く評価されている。
マルサが目を光らせる観察力と心理戦
査察課長によれば、「相手の目線やちょっとした動作から隠し場所を割り出す」ことがあるという。
違和感の積み重ねを見逃さず、地道な観察から大金の隠し場所に辿り着いた事例も多い。こうした泥臭い捜査が現金摘発の鍵となっている。
今後強化されるであろうチェック項目とは
今後は、SNS系収入の自動通知制度や暗号通貨取引のリアルタイム監視体制など、新たな税制・技術が導入される可能性が高い。
国税庁は社会変化に即した取り締まりを進める方針を示しており、納税者にはより一層の透明性が求められる時代に突入している。
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